何が起きたか

厚生労働省は2026年10月26日の社会保障審議会介護保険部会で、介護支援専門員の法定研修を見直す検討状況を報告した。社会福祉法等の一部を改正する法律で更新制の廃止が決まっており、公布から1年6か月以内とされていた施行日について、2027年12月1日とする考えを資料で示した。

見直しの主な中身は次のとおりである。

  • 資格：研修の受講を要件とした更新の仕組みをなくす。期限で資格が失効することはなくなる。
  • 受講のしかた：就業の開始から5年を一区切りとし、その間に分割して受ける。基本はオンラインやオンデマンド形式とする。
  • 教材：講義部分は国が作る研修資材の使用を必須とする。資材は2027年4月から都道府県で使えるようにする。
  • 事業者：雇用するケアマネジャーについて都道府県へ報告し、受講の機会を確保する措置をとる義務を負う。勤務時間中の受講は労働時間とみなすことなどを想定している。

施行の時点ですでにケアマネジャーである人は、施行日を起点に受講し、最初の受講期間は2033年3月までとなる。施行年度に旧制度の研修を修了した人は、2030年3月末まで受講が免除される。

現場への影響（よむケアの見方）

現場にとって大きいのは、決められた日に集中して受けていた32時間の研修が、都合に合わせて分けられるようになる点である。ただし、期限がなくなるわけではない。

  • ケアマネジャー：正当な理由なく受講しない場合は、受講命令や1年以内の業務停止命令の対象となり、最終的に登録の消除もありうると資料に書かれている。「更新がなくなる＝研修がなくなる」ではない点に注意したい。
  • 事業者：新たに雇った場合や退職した場合に、10日以内に従事届や非従事届（いずれも仮称）を出す案が示された。入退職の手順に組み込む準備が必要になる。

まだ分からないこと

研修の時間数の縮減は検討中で、見直し後の具体的な時間数は確定していない。届け出の名称も仮称である。本資料は検討状況の報告であり、詳細は今後の政省令や通知で確定する。