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発表日の新しい順に掲載しています。

制度・報酬短報発表 2026年10月30日一次情報あり

11月2日の介護給付費分科会、特養・老健・介護医療院の報酬を議論へ

2027年度の介護報酬改定に向けて、施設系3サービスが第273回分科会の議題となる。

統計・調査統計発表 2026年10月30日一次情報あり

厚生労働省の介護給付費等実態統計月報によると、要支援と要介護1で受給者の伸びが目立った。

制度・報酬短報発表 2026年10月28日報道ベース・一次情報未確認

第272回の分科会で厚生労働省が説明したと、社会保険研究所が伝えた。よむケアは厚生労働省の資料では確認できていない。

制度・報酬解説発表 2026年10月28日一次情報あり

第272回の介護給付費分科会で、登録施設介護支援の基準と報酬の案が示された。ホームからの独立性をどう確保するかが焦点になっている。

人材・処遇解説発表 2026年10月26日一次情報あり

厚生労働省が法定研修の見直しの検討状況を介護保険部会に報告し、施行日を2027年12月1日とする考えを示した。資格の失効はなくなるが、研修の受講は続く。

福祉用具・技術解説発表 2026年10月26日一次情報あり

厚生労働省は福祉用具の給付範囲を示す通知を改正し、通信機能と一体になった製品の扱いを新たに定めた。何を知らせる機能かで、給付の可否が分かれる。

制度・報酬解説発表 2026年10月26日一次情報あり

社会保障審議会介護保険部会が第137回会合で、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の基準を論点に掲げた。基準を下げるかどうかは、まだ決まっていない。

制度・報酬解説発表 2026年10月26日一次情報あり

認定審査会を簡素にできる条件を満たしても、実施されない申請が多い。厚生労働省は条件の緩和と、自治体別の実施率の公表を提案した。

経営・事務解説発表 2026年10月26日一次情報あり

施設の食費や居住費を軽くする補足給付で、預貯金を確認する自治体の事務が課題になっている。全国調査の結果と負担軽減策がまとまった。

現場・安全解説発表 2026年10月21日一次情報あり

事業所が自治体に出す事故報告を一元的に集めるシステムを国が構築する。稼働に向けて様式の見直し案が示されたが、内容は調整中である。

経営・事務解説発表 2026年10月15日一次情報あり

止まっていた経営情報データベースの受付が2026年10月26日に再開した。当面の報告期限が示され、延べ床面積の報告項目も増える。