何が起きたか
厚生労働省が2026年10月30日に公表した2026年7月審査分の統計で、介護サービスの受給者は4,887.2千人（前年同月比1.2%増）、介護予防サービスの受給者は1,040.7千人（同4.8%増）だった。
介護サービスの内訳を要介護度別に見ると、増減には差がある。
| 要介護度 | 受給者（千人） | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 要介護1 | 1,326.6 | 2.4%増 |
| 要介護2 | 1,186.6 | 1.6%増 |
| 要介護3 | 930.9 | 0.4%増 |
| 要介護4 | 893.5 | 0.8%増 |
| 要介護5 | 549.6 | 0.3%減 |
サービスの種類別では、居宅サービスが3,643.2千人で1.7%増、地域密着型サービスが949.2千人で0.4%増、施設サービスが981.7千人で0.2%増だった。
現場への影響（よむケアの見方）
今回の1か月分を見る限り、伸びの中心は要支援と要介護1、2といった比較的軽度の層で、居宅サービスに集まっている。よむケアは単月の比較から傾向を断定しないが、地域の需要を見るときの目安にはなる。
まだ分からないこと
この統計は全国の集計で、地域ごとの違いは示していない。増加の理由も統計からは分からない。